Amkor is committed to a comprehensive corporate social responsibility program that aligns with our core values and contributes to our success as a responsible corporate citizen

Amkorは、当社の成功は、顧客、サプライヤー、従業員および世界に正しいことを行うことが出来るかどうかにかかっていると考えています。Amkorはオペレーションによる環境への影響を最小限にしながらイノベーティブなソリューションを開発する努力をします。全ての適用法、規則および規制を完全に遵守しながら業務を遂行することに加えて、当社はサプライチェーン全域に社会的責任および環境上の責任を遵守するために国際的に認められた標準を利用します。

 

環境のポリシーステートメント

Amkor Technology, Inc.(Amkor)はグローバルな社会、経済、ビジネスおよび従業員に対する健全な環境の重要性を認識しています。 当社は天然資源を保護し、サステナビリティを改善することに取り組んでおり、また当社が運営するコミュニティの生活の質に貢献します。この取り組みの一部として、当社は次のことを目的とする方策を世界の各工場で確立しました。

  • 環境を保護する法的要件を遵守する
  • 環境上の記録を保持する
  • 環境に対する意識を促進する
  • 環境上の事故のリスクを低減するため従業員にトレーニングを提供する
  • 排出、給水および廃棄を減らすための世界的な環境上の目標設定し追跡記録する
  • 環境上の管理システムの国際基準を満たす
  • 環境の改善を率先して実施する
  • 当社サプライヤーに汚染物や廃棄物の削減または排除を要求する責任ある企業連帯の行動規範を遵守するように求める

当社の環境目標

  • 2008年から2010年にかけて当社施設から発生した年間の温室効果ガス(GHG)の平均値から2020年までにGHGの排出量を20%低減します。2017年までにGHG排出量は18%低減されました。
  • 2011年から2013年にかけて当社施設で消費された年間の水量の平均値から2020年までに水の使用量を30%低減します。2017年までに水の使用量は28%低減されました。
  • 2011年から2013年までに当社施設で発生した年間の廃棄物量の平均値から2020年までに廃棄物の生成(危険で、焼却され、再利用されかつ埋め立てられた廃棄物)を40%低減します2017年までに廃棄物量は35%低減されました。

環境認証

当社の工場はすべて、効果的な環境上の管理システムの基準として広く認められている国際標準化機構(ISO)フレームワーク14001の認証を自主的に取得しています。さらに、当社はGHGインベントリの設計、開発、管理、報告および検証のための原則および要件を設定している追加のISO認証14064-1の取得手続きを行っています。2018年4月時点で、当社の韓国および台湾の工場が14064-1認証を取得し、残りの工場についても2018年末までに取得させる予定です。

環境への取り組み

  • ソーラーパネルが当社の工場である韓国のソンドおよび中国の上海に設置され、GHG排出量に積極的に取り組んで化石燃料への依存を低減しようとしています。全体でこれらのソーラープロジェクトは毎年6メガワット以上の電力を生成しています。
  • アリゾナ州テンピにある本社は、自動車の相乗り通勤を奨励するため移動削減プログラムを実施し、また従業員が無料で使用できるように電気自動車用充電ステーションを設置しました。中国、韓国およびフィリピンでは、交通渋滞の緩和と排気ガス削減のため、職場への従業員の通勤にチャーターバスを運用しています。
  • 発光ダイオード(LED)ベースの照明技術がアリゾナと韓国の施設に設置され、エネルギー消費が低減され、耐用年数を延長しています。中国の上海の工場の屋根にはソーラー温水器が取り付けられています。マレーシアのクアラランガトにある当社施設には主要冷却ポンプの周囲にある羽根車が年間で3万4千キロワットエネルギーを節約しました。
  • 世界中のAmkor拠点にいる従業員はそれぞれのコミュニティで地元の環境条件を改善してきました。フィリピンにある工場は、鉛バッテリーと工業油の回収および再利用、地元河川と小川の清掃、植樹と湖での種まきなどが部分的に評価され、フィリピン経済圏当局によりゴールデン実績賞が授与されました。韓国ではソウルのエネルギー福祉市民基金への寄付を行い、それが低所得コミュニティのエネルギー効率の改善資金に使われました。日本では、プラスチックキャップを回収し再利用しました。台湾では現地の海岸と湖を定期的なゴミの清掃先として「採択」しました。マレーシアと中国では、汚染物をフィルタにかけ、二酸化炭素を吸収し、酸素を放出し、また土壌の腐食を防ぐために、造園と植樹が実施されました。

AmkorのRBAへのコミットメントステートメント

Amkorは半導体パッケージングおよびテストサービスの世界有数のOSATの一つであり、旧称電子産業市民権連合(「EICC」)、責任ある事業団体(「RBA」)の行動規範(「行動規範」)に記載されている原則に専念しています。  

その目的のため、当社はこれらの原則を当社の企業行動規範および倫理指針に組み込みます。これは労働と賃金、健康と安全、環境のコンプライアンスおよび倫理を含む企業の社会的責任の様々な領域にわたる行動に対処するものです。  

Amkorは、また当社のポリシーおよび手順が適切に実施されることを確認するために自己評価を実施しており、RBAが定める第三者の監査を認めています。  

さらに、Amkorは企業としての社会的責任の要件をサプライヤーへ展開し、重要なコンポーネントのサプライヤーすべてに対し本行動規範を理解させ、実施するように要請します。

敬具、

Steve Kelley
President & Chief Executive Officer

Amkor/J-Devices 紛争鉱物ステートメント

コンゴ民主共和国(DRC)および隣接諸国(以下、総称して「DRC 地域」)で採掘されている鉱物には、DRC 地域の人権を侵害する武装グループの資金や利益の原資となっているものがあります。これらの鉱物の一部は、最終的に世界中で製造され使用される製品のサプライチェーンに組み込まれています。

このような人権侵害の問題を解決するため、Amkor Technology とジェイデバイスは、各々のサプライチェーンを構成する企業や業界グループとともに責任ある調達活動を行い、DRC 地域の武装グループの資金や利益の原資とならない鉱物から作られた「紛争フリー」製品を提供する取り組みを実施しています。

私達は取り組みの一環として、以下の活動を行っています。

  • サプライチェーンの管理に尽力している世界最大の業界連合レスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)(旧称:電子業界 CSR アライアンス(EICC))への加盟。私達の世界中の事業の持続可能性を向上させるために、顧客およびサプライヤーとその取り組みを継続。
  • DRC 地域内での紛争フリー鉱物の調達を支援する、地域の率先した取り組みを推進。
  • サプライヤーに、責任ある調達活動を行い紛争フリー鉱物を提供することを要請。
  • OECD Due Diligence Guidance for Responsible Supply Chains of Minerals from Conflict-Affected and High-Risk Areas(紛争地域および高リスク地域からの責任ある鉱物のサプライチェーンのためのOECDデューデリジェンスガイダンス)に 従い、サプライチェーンにおけるデューデリジェンスを継続的に実施し、透明性の向上を推進。
  • 独立した第三者が製錬業者や精製業者の調達活動を評価し、精錬された鉱物が紛争フリーで調達されたものか否かを判断する、責任ある鉱物イニシアチブ(RMI(旧称:コンフリクトフリー調達イニシアチブ(CFSI))への参加および責任ある鉱物保証プロセス(RMAP(旧称:コンフリクトフリー製錬業者プログラム(CFSP))のサポート。

人権へのコミットメント

Amkor Technology, Inc.(Amkor)は世界中での営業活動において人権および高い倫理基準を維持することに取り組んでいます。。当社は誠実さをもって常に行動し、当社が営業活動を行う国々の法律、規則および規制を遵守することに注力しています。

私たちの人権に対する取り組みを実行するために、当社はAmkor営業行動規範(Amkorコード)を採用しました。そこには当社組織の価値観と責任が詳述され、当社の営業に関連する困難な倫理的状況への対処方法に関する従業員へのガイダンスが記載されています。Amkorコードは、世界のすべての工場の運営において、全従業員に適用され、民族、肌の色、地域性、ジェンダーまたはジェンダーの同一性、性的指向、年齢、国籍、血統、倫理性、退役軍人履歴および障害に基づいて偏見のある取り扱いを禁止する条項が含まれています。

人権に関連する分野を含むAmkorコードの要件についてのトレーニングが毎年行われています。例えば2016年には当社従業員は総合して1000時間のAmkorコードのトレーニングを受けました。Amkorコードの違反については、監督者あるいは人事部、社内監査または法務部へ直接報告することができます。24時間通話料無料の「ビジネス・インテグリティ・ライン」も匿名で懸念を表明したい個人向けに用意されています。実際起きたまたは疑わしい違反の報告は法務部の監督下で調査され、それらの違反を報告した人物への報復行為は禁止されています。

当社は(旧称)電子業界市民連合の行動規範、現在の責任ある企業同盟(RBA)の行動規範(RBAコード)にも従っています。RBAコードは、当業界で広く受け入れられている一連の社会的、環境および倫理的基準であり、国連が採択した普遍的な人権宣言、ならびに経済協力開発機構が公表した多国籍企業のためのガイドラインを含む国際的な規範および原則に基づきます。RBAコードはサプライチェーンイニシアチブとみなされ、したがって、サプライヤーおよびパートナーのベンダー行動規範として定められています。