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適用法

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外部サイトへのリンク

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商標

Amkor TechnologyのロゴはAmkorの登録商標です。他のAmkorの商標は、本文内で説明されております。本文内で言及されている他の製品、ロゴおよび会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。

販売条件

適用
これらの契約条件は、弊社が別の販売契約を締結していない限り、売主からあなたへのすべての販売に排他的に適用されます。「売主」とは、Amkor Technology, Inc.、Amkor Technology Singapore Holding Pte. Ltd. およびそれらの個別の子会社を意味します。本文書は、当事者の最終的な表現であり、契約条件の独占的な表明であることを意図しています。本文書に記載されていない、売主の代表者によって提供されるサービスの販売に関連するいかなる表明または声明も、売主を拘束するものではありません。これらの契約条件またはこれらの契約条件に付随する見積書(以下「見積書」といいます。)のいかなる追加または変更も、これらの契約条件が参照された書面で売主により具体的に同意し、かつ正式に権限を与えられた売主の代表者が署名したもので無い限り、売主を拘束するものではありません。いかなる取引の過程、商慣習、および履行の過程も、これらの契約条件または見積書を、追加、修正または関連して説明するものではありません。追加のまたは異なる買主の契約条件は、これらの契約条件を参照した書面で売主により具体的に同意し、かつ正式に権限を与えられた売主の代表者が署名したもので無い限り、見積書およびこれらの契約条件によって期待される取引に対し、明白に反するものとなったり、その重要な代替と見なされたり、また不適用となります。買主による注文書の発行、売主からの商品やサービスの受け入れ、または売主への商品やサービスの支払いは、これらの契約条件への買主の同意となります。

買主の指示と製品
買主は、売主が買主のために行い且つ量産を目的とした半導体のアセンブリとテストサービス(以下「サービス」といいます。)のいずれかに適用される書面による指示、要件または仕様(以下「買主の指示」といいます。)を売主に提供します。買主は、サービスの実施後に完成品(以下「製品」といいます。)となる、半導体デバイスに対して実施するサービスを注文(以下「発注書」といいます。)することができます。サービスの価格は、見積書(以下「サービス料金」といいます。)に記載されています。見積書を参照したエンジニアリング変更通知書に書面で規定され、買主によって署名され、売主によって書面で合意されていない限り、買手の指示の変更は有効になりません。かかる通知では、提案された変更の実施時期を指定しなければなりません。買主は、承認された場合、そのような変更を検討し、実行するための合理的な長さの時間を売主に与えるように、買主が変更を希望する時間より十分前に売主に伝えるべく、商業的に合理的な努力をします。変更の範囲と大きさに応じて、当事者は、追加のコストと売主の履行義務を反映するようにサービス料金を調整します。買主は、次の責任を単独で負うものとします。(i) 要件を満たすための買主の指示の設計および開発、(ii) 買主の指示の最終承認、(iii) 買主の顧客の最終製品用途での使用適性に関連した、且つ最終製品での使用に対する本サービスの適性の決定のための、製品の適格性、及び(iv) 製品で使用するサービスの適性の決定。買主は、その製品がすべての適用法令を遵守していることを表明し、保証します。合理的に可能な限り速やかに、買主は、あらゆる請求に関する進展、または買主の知る範囲において、サービスが提供され、請求やその請求可能性がサービスに起因すると合理的に理解され得る潜在的な請求について、売主に通知します。買主と売主は、日常的なビジネスのデータ(フォーキャストとその対応の連絡、発注書、配送情報、およびこの見積書で義務を果たすためにいずれかの当事者が必要とするその他の情報などを含むがこれらに限られない。)の効率的な伝送のための当事者間の電子データ接続を確立するために誠意を持って協力します。各当事者は、そのような接続性を確立するために発生した各自の費用を負担します。そのような電子データ接続を介して行われた売主の見積書、または買主の発注書は、これらの契約条件が適用されます。

サービス料金、支払い条件、税金
売主は、該当するサービスの開始前に、かかるサービス料金の更新を買主に提供します。すべての支払いは、請求書の日付から30日以内、または当事者間で合意されたその他の期間内に、請求書に記載された口座に直ちに利用可能な資金を電信送金することにより、米ドルまたは当事者間で合意されたその他の通貨で全額支払われるものとします。請求書に関する紛争は、書面で期日前に行わなければならず、かかる紛争があっても、当該紛争に関係のない金額の支払いには影響しません。買主が売主に支払うべき金額を支払わない場合、売主は次のうちの1つまたは複数の措置を取ることができます。(i)履行および納品を停止する、(ii)買主を与信保留にする、(iii)新たな発注を承認することを拒否する、または(iv)毎日、法律で認められている最大限の範囲内で、延滞金の全額に対する利息を適用する。かかる不履行に関連して売主が負担した費用(保管費用を含むがこれに限定されない)は、売主の請求書が提出された時点で買主が支払うものとします。

テストサービスに限り適用:基本的な電気的故障の検証は、別途記載のない限り見積書に含まれています。当事者は、基本的な電気的検証には、デバイスの故障が不適切なロードボードの配置、ソケットの摩耗、またはハンドラーの位置ずれによって引き起こされていないことを判断するために必要な作業のみが含まれていると了解しています。見積書に別段の定めがない限り、見積書には、デバイスの故障の根本原因を特定するための作業、特性評価作業、または故障したデバイスが有効な故障であることを検証することが必要でない他の分析は、含まれていません。サービス料金には税金は一切含まれておりません。買主が売主に合理的に満足できる形式と内容で免税証明書を売主に提供しない限り、買主は単独でかかるすべての税金を支払う責任を負います。本契約に基づく買主によるすべての支払いは、相殺または差し引きなしで行われるものとします。

貴金属
見積書に記載されているサービス料金は、売主がサービスの履行を開始する前に金の貴金属価格が変更された場合には変更されることがあります。

所有権/納品
買主の材料および製品の所有権、および損失のリスク、またはそれに対する損害は、買主に帰属します。売主は、それを所有している間、買主の材料と製品の手入れをするために合理的な予防措置を取ります。売主は、相互に合意された納期に間に合うように商業的に合理的な努力をするものとします。納品の遅延は、買主がサービスの対価を支払う義務や、その後の納品を受け入れる義務を免除するものではありません。売主は、売主が相互に合意した納期に間に合わなかった場合、買主が被った費用、損失、損害、請求、または経費について責任を負いません。買主が売主の施設またはその近くの指定倉庫の場所への製品の納品を要求した場合、指定場所への製品の物理的な納品は、売主による製品の納品となります。以前に買主に授与されていなかった製品の所有権は、売主が指定場所にかかる製品を提供した時点で、買主に移転します。製品の納品はEXW、売主の工場渡し(インコタームズ2010)となります。売主は、買主が買主の材料を十分な量、十分な品質で、適時に、またはその他の方法でフォーキャストまたは発注書に従わずに出荷しなかったことにより、売主の履行能力に遅延が生じた範囲で、その義務を免除されます。もし売主が自らがサービスをスケジュールどおり行える能力を持っていることを確認できる場合、かかる確認は、売主が、必要な供給と書類を事前に受領すること、およびサービスの開始前に製造能力を変更することを条件に、指定された期間内に履行を開始することができるだろうことの示唆としてのみ解釈されうるものとします。買主は次のありとあらゆる責任を負うものとします。(i) 売主の施設まで又は施設からの配送および保管費用、(ii) 輸出および輸入関税および手数料、(iii) 買主の材料および製品に適用される保険費用。買主は、買主が指定した場所への製品の納品実績を持つ輸入者でもあります。売主は輸入および輸出の税関で顧客の材料と製品を通過させるために合理的な援助を提供します。

予定変更、解約、解除
買主は、売主の受諾文書に指定された出荷日の少なくとも30日前に売主に通知した場合にのみ、解約料(仕掛品およびその他の費用を含むがこれらに限定されない)の支払いを条件に、発注を解約、減額、または予定変更することができます。買主は、実際の出荷が最初に指定された出荷日から30日以内に行われることを条件に、罰金なしで注文書の出荷を一回だけ予定変更することができます。買主が売主に対し、最初に指定された出荷日から30日以上出荷を延期するよう指示した場合、売主は直ちに発注書に従って買主に支払請求する権利を有し、買主は請求日から30日以内に、出荷日になったかどうかにかかわらず、延期された発注書の購入代金全額を支払う責任を負うものとします。売主は、製品、買主の材料、買主の指示、または製品、買主の材料もしくは買主の指示における輸入、使用、保持、販売もしくは納入に起因または関連する知的財産権の侵害の主張がある場合は、買主に通知した時点で、あらゆる有効な理由をもって、いつでも見積書または発注書を解除する権利を有するものとします。自発的か非自発的かにかかわらず、破産があった場合または買主に対して破産手続きが開始された場合、適用法の問題として売主が有する他の権利に加えて、未決済の見積書または発注書のサービスに関し、売主は、発注書を解除し、サービスが実行された製品の納品を停止することができます。

買主の材料
買主の材料の所有権、危険負担、またはそれに対する損害は、いつでも買主に帰属します。「買主の材料」とは、買主が売主に委託したチップ、ウェハ、その他の材料または部品、あるいは買主が本サービスで使用するために提供した技術情報を意味します。売主は、所有している間、買主の材料の手入れをするために合理的な予防措置を取ります。

在庫要件、材料の責任性
売主は、売主の標準注文方針に従って、材料を購入し、かかる材料の在庫を維持します。当該標準注文方針には、3週間の安全在庫、さらに顧客の6か月のローリングフォーキャストに対する売主の書面による確約に基づく注文のリードタイムを含むものとします。リードタイムとは、材料を受け取るのに必要な時間を意味します。リードタイムは、数量、技術、サプライヤーの生産能力に応じて変わります。安全在庫の量は、買主の書面による要求に応じて増減する場合があります。材料の取得に使用されるリードタイムは、要求に応じて買主に開示されます。合理的に可能な場合、売主は、リードタイムを短縮し、「最小注文数量」または「MOQ」、または注文の最小バッチサイズを減らすために商業的に合理的な努力をしますが、これは材料の種類、サプライヤーの条件、技術、サプライヤーの生産能力、および注文のタイミングに応じて時間の経過とともに変化し、変更される可能性があります。売主は、次に起因する範囲でその義務を免れます。(i)買主、(ii)売主のサプライヤーの事業の中断、または(iii)この見積書に規定されている不可抗力事象。売主は、余剰材料および他の材料の経年変化を確認するための月次報告書を買主に提供します(以下「プレアラート」といいます)。買主がプレアラートの内容について誠実な議論を行う場合、プレアラートを受領してから30日以内にその旨を売主に通知しなければならず、そうでなければ買主はプレアラートに同意したものとみなされます。買主は、売主が受領してから90日が経過した材料について、その余剰材料を消費するためのサービスの発注書を発行する必要があります。これらの余剰材料は、売主が材料を受領した日から180日以内に使用されなければなりません。「余剰材料」とは、買主の責に帰すべき原因により買主が使用しないまたは必要としていない、売主が購入した手元のまたは注文残としての材料を意味します。この原因には、次のものを含みますが、これらに限られません。(i)買主が材料を消費するための予測または注文を出さなかったこと、(ii)買主の注文解約または予定変更、(iii)デザイン変更または変換、(iv)陳腐化、(v)買主の売主に対する材料の使用禁止の指示、(vi)必要以上の材料が生じたMOQ、または(vii)プレアラートで示されているように買主が要求した追加の安全在庫。売主によるサービスの提供を通じて、余剰材料が、明記された期間内に買主によって消費されなかった場合、売主は、売主がかかる余剰材料に対して支払った購入価格に15%の手数料を加えた金額を買主に請求し、かかる余剰材料は買主の委託在庫として再分類され、当事者間で別段の同意がない限り、委託材料として分類されてから一年または材料の有効期限が切れるまでのうち、いずれか早いほうの期日まで、売主の倉庫に保管されます。委託材料は、買主のフォーキャストに従って消費されます。買主は、ここに規定されているように委託材料が一年間売主に保管されたかまたは材料の有効期限が切れたかのいずれか早い方までに、買主の費用負担で委託材料を買主に返却するものとします。買主の要求があった場合、または買主のフォーキャストが余剰材料が消費されることを示している場合、売主は、材料の保存期間を延長し、かかる再保証された材料を組み立て業務に使用することができます。買主が売主に対し、材料の再保証を行わないこと、または再保証された材料を使用しないように要求した場合、その材料は余剰材料とみなされ、買主は本契約に規定されているように余剰材料の代金を支払うものとします。買主は、見積書に明記されている期間内に全額を売主に支払います。買主が何らかの理由で発注を解除した場合、または売主の都合で当該発注を解除した場合、見積書は、売主の所有するすべての材料が消費されるか、または本契約に規定されているように買主が購入するまで有効となります。売主はいつでも、売主が所有するすべての材料を買主に購入させ、買主による重大な違反があった場合には、当該材料を委託材料に変換するように買主に要求することができます。いかなる場合でも、契約、不法行為、その他の方法によるものであるかにかかわらず、本条項に基づき、使用の損失、時間の損失、不都合、商業的損失、または逸失利益、預金または収益の損失を含むがこれらに限定されず、偶発的、特別、間接的、必然的または懲罰的な損害に対して、法律で許される最大限の範囲において、いずれの当事者も責任を負うことはありません。いかなる場合においても、請求の理論または形式にかかわらず本契約に起因または関連して発生したいずれの当事者の責任も、請求の原因となった材料の費用および本契約に規定されているような手数料を超えないのとします。

検査、受諾
買主は、製品の納品日から15日以内に、かかる製品の検査を行います(以下「検査期間」)。かかる検査のための方法、適用基準およびその他の関連する詳細については、買主と売主が合意した内容に従うものとします。買主が、該当する検査期間の期限までに、かかる製品の全部または一部の不合格を売主に通知しなかった場合、買主はかかる製品を受諾したものとみなされます。検査期間中に製品が検査に合格しなかった場合、買主は、不合格の理由を合理的に詳細に記載した通知書を売主に渡します。買主は、売主の事前の書面による承諾なしに製品を返品することはできません。売主と買主は、不合格となった製品の廃棄または修復、および必要なサービス料金の調整について同意するものとします。

製品の使用制限
売主のサービスは、医療機器用途や医薬品の最終用途を意図したものではなく、また許可もしていません。買主は、意図して医療機器や医薬品の用途で製品を販売または使用しないものとします。売主は、買主がこの義務に違反した場合、買主に通知した時点で直ちに見積書を解除することができます。買主は、かかる許可されていない使用についての人身事故や死亡事故の請求に起因または関係するすべての請求、費用、損害、経費、合理的な弁護士費用から、売主、その役員、従業員、子会社、および販売代理店を免責させ、防御します。

保証
買主への製品の納品日から90日間(以下「保証期間」といいます。)、売主は、すべてのサービスが買主の指示に準拠し、材料および製造上の欠陥がないことを保証します。売主は、買主の材料に関しては、仕上り、品質、または機能性を含むがこれらに限定されず、買主に明示的または黙示的に何の保証もしません。不適合または対象となる欠陥が発生した場合、買主は速やかに売主に通知します。保証期間内に行われた対象となる保証請求については、売主は、売主の選択により、また買主の唯一かつ独占的な救済手段として、次のいずれかの方法で保証請求を行うものとします。(i) 該当するサービスの再履行、(ii) 該当する製品の再加工、または(iii) 該当するサービスのサービス料を超えない範囲での債権の供与。買主は、相互に合意された保証返品手続きに従ってのみ、製品を売主に返品することができます。売主により該当する製品の再実行または再加工は、保証期間を延長するものではありません。売主の保証は、次のような不適合または欠陥が原因である場合、適用されません。(a) 通常の摩損、乱用、誤用、許可を受けていないもしくは不完全な修理、売主以外の第三者による改造もしくは改ざん、または設置、保管、取り扱い、操作もしくはメンテナンスの指示に違反した方法での運用、(b) 買主の指示、(c) 製品の設計、または(d) 買主。本保証は、非侵害性、商品性、特定目的への適合性の保証を含め、書面、口頭、明示、黙示を問わず、他のすべての保証を除くものとします。本保証は、欠陥または不適合が発生した場合、また請求が契約、損害賠償、保証、不法行為、厳格な責任、またはその他の方法に基づくものであるかどうかにかかわらず、サービスに対する買主の唯一かつ独占的な保証および救済策となります。

責任の制限
売主は、買主の材料、買主の指示、または買主のデザインに関して、買主に対していかなる種類の義務または責任も負わないものとします。エンジニアリング機器、新製品の紹介、お客様の指示に従って実行される許可をしていない材料またはプロセスを使用するサービスを含む非製造サービス及び製品、並びにサンプルは「現状有姿」で提供され、売主は、これらに起因または関連するすべての責任を否認します。また、買主は、すべての請求からサプライヤーを防御し、本条項の責任から生じるすべての損害賠償からサプライヤーを免責させるものとします。いかなる場合でも、見積書または発注書、サービスまたは製品に起因または関連して発生した請求に対する売主の責任は、請求の原因となった提供サービスに対して買主が支払った、または請求されたがまだ支払っていないサービス料金を超えるものではありません。さらに、売主は、逸失利益、貯蓄の損失、使用の損失、その他の経済的損失、または見積書に起因または関連して発生した、特別、偶発的、間接的、投機的、派生的、必然的、典型的または懲罰的な損害について、請求の理論や形式にかかわらず、かかる損害の可能性があることを通知されていたとしても、一切の責任を負いません。

法律の遵守、輸出管理、認可
売主と買主は、適用されるすべての連邦、州、地方の法律および規制を常に遵守するものとします。いずれの当事者も、米国政府の適切な政府機関によって許可された場合を除き、製品または売主の技術データを米国政府によって制限された国に直接または間接的に輸出、再輸出、または輸送することはできません。買主が、米国の軍需品リスト対象製品の輸出、製造、仲介のいずれかの事業に従事している場合、または買主が、武器輸出管理法、国際武器取引規制、輸出管理法、輸出管理規制、米国財務省、外国資産管理局が管理する規制および命令、または他国の法律および規制、それらの後継および補足の法律および規制の下で、米国の輸出規制の対象となっている場合、買主は、必要な登録および認可をすべて維持していることを表明するものとします。見積書およびこれらの契約条件の他の規定にかかわらず、認可が売主によって申請される場合でも、買主は、買主の材料または製品に適用される輸出規制の制限を売主に通知し、買主が売主に買手の材料を提供し、売主が製品を納品するために必要な認可を適時に取得する責任があることを表明し、保証します。
上記を制限することなく、買主は、本製品が(i)キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、クリミア、その他米国の禁輸対象国、(ii)ブロッキング、輸出拒否、その他米国の貿易制裁対象国、(iii)核拡散、化学兵器、生物兵器、核兵器、またはこれらの兵器を運搬するミサイルに関わる活動、(iii)核拡散、化学兵器、生物兵器、核兵器、またはこれらの兵器を運搬できるミサイルに関わる活動、または(iv)中国、ロシア、ベネズエラ、ミャンマー、またはこれらのセクションで特定されたその他の国の米国連邦規則集タイトル15、セクション744.21および744.22で定義されている軍事用最終用途、軍事用最終使用者、軍事情報用最終用途、軍事情報用最終使用者などへの譲渡、最終使用またはこれらの者の利益を目的としていないことを表明および保証します。前述の表明および保証は継続的な性質のものであり、買主は、その正確性に影響を与える事実または状況の変更があった場合は、速やかに売主に通知します。買主と売主は、必要な認可を取得するためにお互いに合理的な支援を提供します。買主は、買主による本項の違反、本契約の重大な違反による請求、訴訟、申立てまたは課金から生じる、弁護士費用を含むありとあらゆる損害、責任、罰則、罰金、費用、および経費から売主を補償し、免責させるものとします。売主は、認可が遅延、拒否、取り消し、制限、または更新されていない場合、その責任を負わず、また買主は、影響うけたサービスについて売主に支払う義務から解放されるわけではありません。

倫理的慣行
買主は、買主または売主がビジネスを獲得または保持するのを支援するために、受領者による公的な行為、不作為、または影響力の行使に影響を与える目的で、政府、政党、またはこれらの組織の機関の役人に、直接または間接的に、金銭または価値のあるものを提供、贈与、または提供を約束することを禁止している米国海外腐敗行為防止法に違反したことについて、売主に責任を負わせるような行動を取らないものとします。買主による本項の違反は重大な違反であり、売主は直ちにサービスの提供を停止する場合があります。

知的財産の所有権、補償
「知的財産権」とは、登録されているかどうかに関わらず、任意の法域におけるありとあらゆる知的財産権およびその他の類似の所有権を意味し、次の権利および権益を含みますが、これに限定されません。(a) 特許、特許出願、発明(特許性の有無にかかわらず)、(b) 著作権および著作物に関連するその他の権利、(c) 企業秘密、ノウハウ、および機密情報。「バックグラウンド知的財産」とは、当事者の次のもののありとあらゆる知的財産権を意味します(i) 見積書の発効日前にその当事者が所有または管理していたもの、(ii) 見積書の発効日後にその当事者が第三者から取得したもの、または (iii) 見積書に基づく業務の履行以外でその当事者が作成、考案、または開発したもの。「売主が開発した知的財産」とは、見積書に基づく業務の履行において、売主の一人または複数の従業員のみによって開発、作成、または考案されたありとあらゆる知的財産権を意味します。「買主が開発した知的財産」とは、見積書に基づく業務の履行において、買主の一人または複数の従業員のみによって開発、作成、または考案されたありとあらゆる知的財産権を意味します。「共同開発知的財産」とは、売主の少なくとも一人の従業員と買主の少なくとも一人の従業員が共同で考案した知的財産権を意味し、かかる従業員の各自が見積書に基づく業務の履行においてかかる知的財産権の考案に貢献したことを意味します。各当事者は、そのバックグランド知的財産の単独かつ独占的な所有権、権利、および管理を保持します。売主が開発したすべての知的財産権は、売主が単独で保有するものとします。買主が開発したすべての知的財産権は、買主が単独で保有するものとします。共同開発されたすべての知的財産権は、売主と買主の共同所有となります。各当事者は、利益またはその他の理由で他の当事者から承諾を得たり、他の当事者に説明する義務を負うことなく、自由に共同開発された知的財産を使用、利用、ライセンス供与、執行、他の当事者にそれを行う権限を与えることができ、各当事者はかかる承諾または説明を要求する任意の国の法律の下でその有する権利を放棄します。売主は、その選択と費用負担で、買主に対する第三者の有効な知的財産権(以下「IP請求」といいます。)の侵害または不正流用を主張する請求または訴訟を防御または解決し、最終的に裁判所によって決定されたか、または各ケースでサービスにより引き起こされた範囲で、かかるIP請求(以下「損失」といいます。)を補償する当事者が和解した損害賠償額と費用を支払います。前述の義務は、次に起因または関連する知的財産権の請求または損失までは拡張されません。(i) 買主によって提供または要求された材料(ウェハー、ダイ、または基板を含むがこれに限定されない)または情報(デザインを含むがこれに限定されない)、(ii) 売主による買主の指示の遵守、(iii) 売主によって納品された製品、コンポーネント、またはその他のアイテムの変更、または(iv) 売主によって納品された任意の製品、コンポーネント、またはその他のアイテムと売主によって供給されたのではない他の製品、コンポーネント、アイテム、ソフトウェア、サービス、またはプロセスの組み合わせ。知的財産権の請求が主張されているか、または売主が主張する可能性があると考えている場合、売主は、その単独の選択と自己費用で、(i) 買主のためにサービスを使用するためのライセンスを取得し、(ii) 影響を受けるサービスを非侵害にするために修正またはその他の措置を取り、または(iii) 買主に通知した時点で影響を受けるサービスの提供を停止します。買主は、その選択と自己費用で、売主に対する任意のIP請求を防御または解決し、それぞれのケースで次のことから生じるか、それに関連している限りかかるIP請求の損失を支払います。(i)買主によって提供または要求される材料(ウェハ、ダイ、または基板を含むがこれに限定されない)または情報(デザインを含むがこれに限定されない)、(ii)買主の指示に対する売主のコンプライアンス、(iii)売主によって提供された製品、コンポーネントまたは他のアイテムの変更、または(iv)売主によって納品された任意の製品、コンポーネント、またはその他のアイテムと売主によって供給されたのではない他の製品、コンポーネント、アイテム、ソフトウェア、サービス、またはプロセスの組み合わせ。本項に基づく補償当事者の義務は、次の各事項を被補償当事者が遵守することを条件とします。(i) 被補償当事者に対する知的財産権請求の通知を受け取ってから30日以内に書面で補償当事者に通知すること、そしてかかる知的財産権請求が特許の侵害の請求である場合には、補償当事者に対するかかる書面による通知には、(a)主張される特許番号、および(b)各主張されている特許について、かかる特許を侵害したと申し立てられたサービスの特定が含まれること、(ii) 被補償当事者に対する知的財産権請求の防御および和解の単独での管理を補償当事者に許可し、(iii) 補償当事者が、記録、情報、および証言(これらに限られず)の提供を合理的に要求できるように、防御および和解に協力および支援すること。補償当事者は、実際に発生したかかる協力および支援の合理的な現金支出費用を被補償当事者に返済します。本条では、一切の「請求」または「損失」に関する当事者の唯一かつ全ての義務が記載されています。

秘密保持
売主および買主のいずれも、相手方の事前の書面による同意がない限り、口頭または書面によるか否かを問わず、見積書やこれらの契約条件の存在や内容、取引や関係を第三者に公表したり、開示しないものとします。見積書または契約条件に関連して相手方から秘密情報または専有情報を受領した当事者は、かかる情報を当事者間相互に有益な取引関係および見積書または契約条件に基づく取引の履行にのみ使用し、かかる情報を第三者に開示しないものとします。当事者が別途締結した秘密保持契約の条項に抵触する場合は、当該秘密保持契約の条件が優先されます。売主は、提案されたている訪問または利用の日から過去2年以内に売主に雇用されていた買主の従業員、代理人またはコンサルタントの売主の敷地またはシステムへのアクセスを拒否または制限する権利を留保します。

不可抗力
支払義務を除き、いずれの当事者も、見積書またはこれらの契約条件に基づく義務の履行が直接的または間接的に、次の原因により遅延または妨害された範囲では、いかなる責任も負わず、違反または不履行とみなされることはないものとします。(i)合理的な管理を超えた原因、または(ii)天災、政府当局の行為(または不履行)、火災、悪天候、地震、ストライキまたはその他の労働騒乱、洪水、戦争(宣言されたか否かにかかわらず)、敵対行為またはテロ行為、伝染病、内乱、暴動、輸送の遅延、または(iii)買主の行為(または不作為)。前条項により免除された遅延が30日以上延長され、当事者が本サービスを継続するための修正された根拠について同意しなかった場合、いずれかの当事者は、本サービスの未履行部分に関して見積書を解除することができ、買主は売主が請求書を提出した時点で速やかに売主の解除料金を支払うものとします。買主は、かかる遅延が買主に起因する場合、見積書を解除することはできません。

譲渡、再委託
買主は、売主の事前の書面による承諾なしに、直接または間接的に、法律の運用によって、またはその他の方法で、本契約に基づく権利を譲渡、委任、移転またはその他の方法で処分することはできません。売主は、売主が再委託された義務について責任を負い続けるという条件で、単独裁量で、その権利または義務を子会社に負わせ、または任意のサービスの履行を再委託することができます。

準拠法、紛争解決
見積書、これらの契約条件および有効性、解釈、執行に関連するすべての問題は、法律の抵触の原則または規則が他の法域の法律の適用を必要とするまたは許可する限り、法律の抵触の原則または規則に影響を与えることなく、デラウェア州で締結され履行される契約に適用され得る、米国デラウェア州の法律に支配され、同法に従って解釈、説明および執行されます。国際物品売買契約に関する国連条約は、いかなる場合にも適用されません。見積書またはこれらの契約条件に起因または関連して発生するすべての論争または請求は、デラウェア州の州裁判所および連邦裁判所で解決されるものとします。

通知
見積書またはこれらの契約条件に基づいて必要または許可されたすべての通知およびその他の連絡は、次の宛先まで交付送達または書留郵便により書面で行われます。Amkor Technology, Inc. at 2045 East Innovation Circle, Tempe, Arizona, U.S.A. 85284, Attn: General Counsel, and copy to Amkor Technology Singapore Holding Pte. Ltd. at 491B River Valley Road, #12-03, Valley Point Office Tower, Singapore, 248373, Attn: Legal Department 買主に対しては、見積書に記載の住所まで。

一般条項
見積書またはこれらの契約条件に使われる見出しは、参照の便宜のためで、見積書またはこれらの契約条件の解釈には影響しません。見積書またはこれらの契約条件のいずれかの条項が無効または執行不能とされた場合、残りの条項の効力は損なわれず、無効または執行不能とされた条項は、有効かつ執行可能な条項に置き換えられ、無効または執行不能な条項の基礎となる当事者の意図に最も近い条項となります。これらの契約条件および見積書のいかなる部分も、第三者に権利を与えるものではありません。これらの契約条件に明示的に規定されている場合を除き、権利、権限、または救済手段を行使する当事者の側に部分的または完全な不履行または遅延があっても、当事者の権利、権限、または救済手段の放棄とはみなされないものとします。いずれの当事者も、その当事者の事前の承諾書なしに他の当事者の名前や商標を使用することはできません。ただし、売主は、一般的に、買主が売主の顧客であることをマーケティング資料で認めることができるものとします。これらの契約条件は、本契約の当事者、および個別の承継者および許可された譲受人を拘束し、その利益のために存続するものとします。

契約の存続
これらの契約条件は、見積書または発注書の期限切れ、解除、解約にかかわらず、存続するものとします。